キャリアコンサルティング技能士(2級)を目指している、じゅん です。
昨日の日経新聞、社会２面に「障害ある子 働いて自信」という記事がありました。
今年の4月から、障害者の法定雇用率が（1.8%から）2.0%へと引き上げになりました。
これまで、従業員56人以上の企業に対して義務付けられていたところが、50人以上の企業へ適用されることになり、範囲が拡大されました。
とはいえ、平成26年3月31日までは、200人以下の企業に対しては「障害者雇用納付金制度」という名の罰則規定は適用されないため、かなりの数の企業は対応が後手に回っている状況だそうです。
平成27年4月1日からは、101人以上の企業にも、納付金制度が適用されることになるので、それまでに少しずつ社会の流れも変化してくるのかもしれません。
さて、記事の話に戻りますが、障害がある児童・生徒が放課後に地元企業などで働く「ぷれジョブ」という活動が各地で広がっていると述べられていました。
障害を持つ子供たちは、学校と自宅を往復するだけで社会体験の機会が少ないので、このような活動を通して自信を持たせたり、知識の人との交流を図ることが狙いのようです。
昨日のブログとも関連するのですが、子供たちには無限の可能性があるにも関わらず、健常者でさえ親が干渉しすぎてしまう風潮があります。ましてや、障害を持つ子供たちの親は、心配で仕方ないことだと思います。
視点を逆転させてみると、健常者にとっても障がい者と触れる機会が極端に少ない状況でもあるわけで、大人の偏見は変えられなくても、子供たちが生活の中で自然に交流できるような機会を作ることは社会としての責任ではないかと感じています。
障がい者雇用において問題となるのは、仕事の切り出しです。
つまり、雇用側は何をやらせていいのか分からないので、雇うことができないと考えてしまうので、仕事を細分化して、分担を明確にする作業を通して、障害者のトライアル雇用やインターンシップなど、就労支援という側面でも活用できるようになるのではないでしょうか。
日本では、スペシャリストよりもゼネラリストが評価される傾向にあり、優秀な方はプレイングマネージャーになりがちですが、企業や社会の発展を考えると、成長を阻害する要因にもなってしまいます。
私は経営者ではありませんが、仕事をする上で大切にしたい考え方を再確認することができました。
