キャリアコンサルティング技能士(2級)を目指している、じゅん です。

昨日の日経新聞に、「”正社員特権”は永遠か」という記事がありました。
平成不況（バブル崩壊）以前は、日本での就職というのは、職に就くのではなく、会社に就くことを意味しました。これでは、“就職”ではなく”就社”ですね。
いま問題になっているのは、新しい仕事を求めている人たちに壁となって立ちはだかるのが、まさにバブル好景気時代に”就社”した方々なんです。
記事の中では、新たに就職しようという人たちからすれば、中高年の一部正社員は、能力が十分でなく、給料は高い、雇用も保障されているという点で納得できないでしょうし、そろそろ次の雇用制度を考える時期に差し掛かっているのではないかと投げかけられていました。
大企業の労働組合は、政治的な面で組織票を稼ぐ対象でもあり、政治的に切り込んでいくのはやや難しい状況も含んでいます。
しかし、このまま放置できない理由を示すデータがいくつか挙げられていました。
日本のサラリーマンの平均年収は(2011年)409万円となっていて、世界では上位2%程度なのだそうです。これは相当高い給与水準ですね。
一方、労働生産性(働く人1人あたりの付加価値額)は、OECD加盟の34か国中19位となるそうです。
不況時に、企業に対して雇用を維持させた結果「正社員保護主義」となり競争力も低下していると指摘されています。
興味深いのは、1983年の日経ビジネス誌は「企業の繁栄は、たかだか30年」という傾向を見いだしており、そこに40年以上も人を雇う制度には無理があるのではないかとの疑問が投げかけられています。
ここで再三登場するのは、衰退産業から成長産業への人の移動です。
今のままでは転職の難しさばかり目立っていて、人材は動きません。欧米のように転職＝キャリアアップという考えに持っていくには時間がかかりそうですが、転職による不利益を減らすような改革は急務ではないかと感じます。

キャリア・コンサルティング技能検定 第10回 2級実技(論述)試験まで、
あと40日