キャリアコンサルティング技能士(2級)を目指している、じゅん です。
正社員雇用を減少させたい企業側が、都合よく人員を確保できるシステムとして派遣制度が定着しています。
昨日の日経新聞1面で、「派遣雇用規制緩和へ」という記事があり目に留まりました。
これまで、業務ごとに設けている同一業務３年までという期間上限を撤廃するという方向で見直すことになりそうです。
3年という期間の制限により、ルールを厳格に適用している企業では、優秀な人材であっても正社員雇用するだけの余力がないと （または人事計画がないという理由だけで機会が与えられないこともあるようですが）、3年間で退職することになります。
それでも、優秀な方は次の仕事が見つかるのですが、やはり次の３年で退職（転職?）することになるという繰り返しになるのです。大学または大学院を経て、派遣で3年×3社目に突入すると、契約満了時に30歳という節目を迎えます。
このとき、正社員経験がないという理由で、これまでの経験を加味してもらえなかったり、雇用の機会が与えられないというケースも見受けられます。
日本の企業は、細切れの履歴書を嫌う傾向があり、1か所に長くとどまった人材を好みます。理由はいろいろあるのでしょうが、人物重視と言いながらも、書類審査で古い常識にとらわれた採否をしがちなように感じます。
現在、アナウンサーや通訳など、専門26業務のみが期間上限ナシということですが、優秀な人材を育てるための方法として、新しい制度を運用してもらいたいと切に願います。
