まだキャリアコンサルティング技能士(2級)を目指している、じゅん です。

日本の離婚率が上昇するのに伴い、ひとり親家庭に対する理解が進んできたように思います。
キャリア相談を担当する方の中にも、片親家庭で育った方が少なくありません。片親家庭であること自体にコンプレックスを感じてはいないのですが、経済的に困っている方が多いように感じます。
感じますというのは、「個人的な問題を抱えている」という表現で、キャリア・カウンセリングの予約を欠席するのですが、後から詳しく話を聴いてみると、中には交通費すら捻出できないような生活をしているような雰囲気なのです。

昨日の日経新聞・社会面では、「ひとり親支援　きめ細かく」という見出しで、来年度から全国の福祉事務所の相談窓口に「就業支援専門員」を配置する計画があるようです。

この中で興味深かったのは、単に予算を計上するとか、人員を配置するというだけでなく、子供園の支援では、ひとり親家庭で育った相談員やボランティアらが自宅を訪問し、悩みや不安の相談に応じたり、学習支援したりするという仕組みです。

離婚率の上昇に伴い、ひとり親家庭で育った社会人が増えています。その苦労を乗り切った人たちが家庭で苦労しているご家庭に寄り添い支援することで、効果が期待できるのではないかと感じました。

しかし、子どもの年齢にもよるのでしょうが、小学校低学年以下の子どもを抱える片親は、勤務時間が制限されてしまうなど、職を探すうえでハンディキャップがあります。
日本では、学校でも教室にいる時間が大切であり、家庭学習だけでは教育と認めていません。（通信教育でも、一定時間のスクーリングが課せられていますね）
会社も同じで、一部の技術職を除き、会社にいる時間に対して賃金が払われていることが多く、成果による報酬の上乗せというのは基本賃金を抑えるために設けられていることが少なくありません。
文化的背景もあるので、欧米のように在宅勤務が主流になるとは思えませんが、シングル・ペアレントこそ勤務場所を柔軟に選べる雇用形態としなければならないのではないでしょうか。

それは、これから片親家庭で育った方々が、起業していく中で、柔軟な仕組みを作ってもらえるよう別の側面からの支援も必要となるかと思います。既得権者が多い国ですが、国の発展のためには新たな仕組みを創出していかなければならないことも理解しておく必要があるでしょう。

平成25年度（後期）　キャリア・コンサルティング技能検定の申し込み開始まで、
あと5日